ある大学教授の随想

増税より財政出動

増税より財政出動

増え続ける社会保障費対策

　　「社会保障費の自然増に対応するには消費税増税しかない」と首相は国会で答弁を繰り返している。財務省、経済学者、大新聞社説などすべてこの論調だから、国民も増税は致し方ないと信じ込まされてきている。かたや社会保障費は高齢化の進展とともに限りなく増加して行く。これをすべて増税で賄うには消費税は３０％でも足らなくなる事は明らかだ。だから、初めに述べた首相の答弁はその場しのぎの破綻論理である事は、当の野田さんもご存じのことと思う。ここまで来ると、今さら方向転換すれば政権は崩壊する事も分かっているから、道は増税路線しかありえないことも理解できる。

　　

　　財政赤字が千兆円では、ギリシャよりも酷いから明日にでも財政破綻するかもしれないとも野ダメさんは考えているみたいだ。何しろ年度予算のうち金利分だけでも毎年２０兆円も積まなければならないからだ。ところが、実態をみると、昨日の日本国債の長期金利は０．８４％だから、その信用度はＧ８先進国でも飛び抜けて超安定債券なのだ。ドイツが２％で、アメリカも３％だ。国債が海外に出ないで殆どが国内に留まっているから、現状では絶対にギリシャにはなりえない。また、ギリシャと日本では人口が10分の1、ＧＤＰが30分の1だから、そもそも比較するのがおかしい。ギリシャの輸出品は農作物、海産物、衣類など雑貨で、これまた日本とは比較にならない。おまけに政府にカネを貸している貸主は日本の国民だ。


　　それでも、ある日、国内にある国債が海外に流出し、長金金利が上がりだす懸念は皆無というわけではない。何もしなければ数年でそのような事態が来ることも予想できる。だから、今、政府が取り組むべき最大の課題は財政出動でデフレを止めて、経済成長路線へ舵を切り替えることだ。これはこの20年間に行った緊縮と積極の財政政策を見れば、説明する必要もないくらい結果は明瞭だ。デフレ下で増税することなど狂気の沙汰で、積極財政に出れば、自然と税収が増えて増大する社会保障費も賄うことができる。いま増税すれば税収は落ちて、ますます苦しくなることは目に見えている。世を治め民を救う哲学が今こそ求められているときはない。

デフレ対策

国際的なデフレ化圧力
　　「事業の海外展開とＩＴ活用が必要だ。海外ビジネスをためらっている時間はない。進めなければ、世界経済の流れから振り落とされるだけだ」と中小企業の生き残り策について日商会頭は激しく音頭をとっている。生き残りをかけた企業は、コスト高の国内から国外へ工場や施設を移転させる。これはグローバル時代での先進国に共通した流れだ。そして、割安な商品はどんどん輸入されて、物価は下落して行く。先進国のデフレは必然的な動きだ。この環境が続く限り増税はできない。

　　

　　この調子では、ますます国内の産業空洞化が進む。米国では円安だった１９８０年代に経験したことが、いま日本で起きている。米国はこれに対して、目に見えないソフトやシステムの開発に傾注してＩＴ産業の基盤を築いてきた。日本ではあくまでも企業の拠点は国内におき、研究や技術開発を行い、量産は海外に移転する方向が望ましい。海外で稼いだ資金を開発や試験に充てる。このような循環を形成しやすいような制度設計を政府が支援すべきだ。



　　日銀の役割はあくまでも物価の安定であり、通貨の安定だ。１ドル７０円近くの円高にきても腰の重かった日銀が、漸くインフレの目標をこわごわと設定している。やや円安に戻り滑り出しは順調であるが、これはユーロの安定化の兆しが見えてきたことによるところが大きかった。ところが、再びギリシャ問題が選挙結果から再燃している。日銀が少し前向きに動いたぐらいではデフレ圧力基調は変わらないと考える。

不公正税制と言う消費税

不公正税制

　　　国会の論戦が始まった。既に何回も書いてきたが、消費税の問題点は逆進性と戻し税の二つある不公正税制にある。日本の非課税品目は、保険、医療、教育、福祉などに限られている。他国にあるような軽減税率はない。殆どすべて押し並べて一律5％税率である。だから、収入の少ない層ほど負担率が高くなり、生活困窮者を直撃する。このことを消費税の逆進性という。

　　　製造業では商品を売った時に受け取った消費税額Aから、材料や部品を仕入れた際に支払った消費税額Bを引いた分(Ｔ=A―B)を税務署に納めることになる。輸出製品では、輸出先の国から消費税を取れないから、A=0となる。この製品を国内で製造する時、材料や部品の仕入れにかかった費用にかかる消費税はBであるから、納める税額ＴはマイナスBとなる。マイナスだから税務署から払い戻しを受けることになり、これを輸出戻し税という。

　　　これについて、具体的な例で説明する。消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きる。「ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとする。仮にトータルの仕入れ額が８００億円とする。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付される」。

　　　つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算される。「政府の予算書によると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割になる。税率を１０％に引き上げると、還付金は単純計算で６兆円にも達する」。輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、赤字になっている。

大河ドラマのバタバタ

平清盛のドタバタ
　　　視聴率が１０％を切り最低の大河ドラマとなってきた。人物が入り乱れて、おおよその流れをつかんでいる人にとっても、例によって話が創作されているので分かりにくい。もともと源平とも同じような名前の人物が多くて、系図が分かりにくいし、そもそも海で育った清盛と言うのも無理があるだろう。埃っぽい画面や残酷シーンも見苦しい。

　　　日本史の中でも人物の動きが入り乱れて、理解しにくい場面が保元平治の乱に始まる平家の興隆と滅亡である。保元の乱1156年、平治の乱1159年、平清盛太政大臣就任1167年、鹿ケ谷の陰謀1177年、安徳天皇即位1180年、福原遷都1180年、源頼朝挙兵1180年、清盛死去1181年、平氏都落ち1183年、壇ノ浦の戦い1185年など、僅か30年ほどの間に凝縮された激動の時代である。その中で、「平家にあらずんば人にあらず」と言われた清盛が全盛を極めたのは僅か15年ぐらいの間だ。

　　　集団としては、上皇、法皇、天皇の皇族、摂関家などの貴族、武士団の三グループだ。それぞれのグループ内で分かれて争うから混乱する。例えば、保元の乱で、天皇方の「後白河天皇・藤原忠通・源義朝・平清盛」と上皇方の「崇徳上皇・藤原頼長・源為義・平忠正」が争って天皇側が勝利した。理解する鍵は天皇家の継承関係で錦の御旗を誰が担ぐかだから、先ずは天皇の系図を作成して頭に入れる。これで保元平治の乱の対立関係が明瞭となる。

　　平家没落の芽は逆説的だが、清盛の娘徳子を高倉天皇の中宮に入れて、武士でありながら娘の産んだ安徳天皇の外祖父として権勢を誇ったことにあった。政権の経済的基盤として多くの知行国と荘園を所有して、ますます武士というより貴族的な性格を強めた。さらには宋との貿易でも利潤を稼いだ。この栄華が行政の乱脈と無駄遣いを生み、折からの天候不順で地方が疲弊して飢餓をもたらした。そのことを契機として、各地の武士団が反平家運動を起こし始めた。まさに「祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり 沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらわす おごれる人も久しからず ただ春の世の夢のごとし」と表現された通りだった。


＊平家物語1070-1190:文庫本による歴史物語（１）

人類の先行き

(c)AFP/NASA/NOAA/GSFC/Suomi NPP/VIIRS/Norman Kuring 2030年には「地球2個あっても足りない」、WWFが資源消費に警告
2012年05月17日 18:34
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【5月16日 AFP】世界自然保護基金（WWF）は15日、「生きている地球レポート（Living Planet Report）」を発表し、急増する世界人口とそれに伴う過剰消費の悪循環によって将来の地球……
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現在の生活を維持していたら、資源は枯渇し、大気は汚れ、結局は人類が人類を滅ぼす事になる。

就活自殺

若者の自殺

　　　昨年度の国際収支は財務省によると、貿易収支、つまりモノの輸出から輸入を引いた値は３．５兆円の赤字となった。海外への投資から得られた利子や配当などの所得収支は１４．５兆円の黒字となっている。昨年は東北大震災の影響があるが、これまでモノ作りで成長してきた日本にとってはショッキングな数字だ。国外から資源や素材を輸入して、国内でモノを作り、それを輸出してカネを稼ぐよりも、海外への投資で儲ける傾向が次第に強くなってきていることを伺わせる。ビジネスの場が国内から外国へと広がり、国内でのシェア争いは徐々に少なくなる。外国人との付き合い、異文化に平気で融け込める精神、何事にも動じない強靭な精神力が若者に求められてくる。
　

　　　以心伝心、目は口ほどにモノを言いといった国内特有のモノの考え方では外では通用しない。何事も口に出して表現し、自分の主張を明確に表す語学力と哲学が求められている。まさに、グローバル競争時代の到来だ。高校や大学での教育もこのような背景を十分に認識する必要がある。そのためには教師や先生方のモノの考え方から作り直していかなければならない。


　　　このような背景で、日本経済はこの２０年間にわたり停滞を続けてきた。ＧＤＰ成長率は鈍化したままだし、ＥＵの財政危機から為替相場では円高が進み、輸出産業は苦しい経営を迫られている。株式相場も下がり、新卒者の就職も厳しく、就職活動の失敗を苦に自殺する若者が急増している。新聞によれば、2011年は大学生など150人が就活の悩みで自殺した。2007年の2.5倍に増えたとのことだ。大学生の就職率は96.6％（2008年4月）から91.0％（2011年4月）に落ち込んでいる。日本全体で毎年３万人を越える自殺者がいる。自殺の原因は死者に口なしでよくは分からない。若者の自殺増加は雇用情勢の悪化という社会の責任か、それとも本人の責任か。

数学的思考

数学は役に立つか
　　　数学では、どのような問題でも答えが一意的に決まるとは限らないが、入学試験などでは、答えは殆ど1つになる問題が多い。世の中の問題は複雑になり、考える迷路にはまりこむ事に倦んだ中高年の人たちが、答えが明確に得られる数学の問題に取り組む事で、日ごろの疲れの癒しを求めるとも言われる。本屋には「中学数学」、「高校数学」、「数学ガール」と言った参考書が並んでいる。さらに、高等数学の世界へ誘う「オイラーの贈物」、「ガロアの群論」といったやや高度なもの売れているという。

　　　先日、NHKの番組でも数学ブームが取り上げられていた。カルチャーセンターや個人塾など社会人向けの数学講座も繁盛しているみたいだ。中学や高校でこの科目で挫折体験をした人も多いが、静かな数学ブームが続いている背景には、混迷する不安定な社会では、仕事では味わえない確かなものに接したいという願いと、想定外の事態でも何とか道を見つけたいという願いもあるようだ。番組では、ピタゴラスの定理、オイラーの公式などの証明などに取り組むサラリーマンの姿が紹介されていた。数学の得意な人には、今さら何を好んでとも思われるが、自分で数式を辿れば、いつかは正解に辿りつけるから、まさに山登りとよく似ている。山の頂には不思議な光景を目にすることもできる。確かに、円周率、自然対数の底として知られているネイピア数、虚数の関係を結びつけるオイラーの公式は見ているだけでも不思議な感じがするものだ。


　　　山の頂上がある事が分かっていれば、上り方はいろいろと見つけることはそれほど難しくはない。未解決の数学の問題は頂上が果たして存在するのかしないのか不明なもので、ある事を証明する、どのようなものがあるかを見つける、あるいはない事を証明する事が求められる。この領域になると、一般社会に存在している未解決の諸問題と同じようなレベルに到る。子どもの教育の手助けもできるし、知的な時間つぶしには数学は最適な道具であろう。その上に、数学的な思考法がビジネスにも有効だとの調査結果も出されている。


＊整数論の入試問題解説（１）
＊整数論の入試問題解説（２）
＊文章題の算数シリーズ（執筆中）

エネルギーを考える

エネルギーを考える
エネルギーをどうするか
　　　２００年後には、原油、ガス、ウラン燃料も枯渇する。１００年後には、資源の採掘にカネがかかり過ぎてコスト的に無理となる。それ までに太陽、風力、水力、波力、潮力、地熱、人力などすべてかき集めて電力を生産するシステムを構築しなければならない。早く着手して実用化しないと、人類が築いてきた文明社会は崩壊する。

　　　　太陽電池を東京の山手線内側に全部張りつめて、漸く原発１基分の電力が得られるだけ だ。再生可能エネルギーと言うのはこれほどに密度が低い。これから建築する家屋やビル、アパートなどに太陽電池と小型風力発電、蓄電池設置を義務付けるようにすることが一つの案だ。要するに、「ちりも積もれば山となる」的発想が再生可能エネルギー活用の重要なポイントとなる。

　　　ウクライナでは旧ソ連時代に起きたチェルノブイリ原発事故を受け、１９９０年に国内 の全１２原発を停止させた。しかし,その結果、電力不足が慢性化。計画停電が行われたほか停電も頻発した。経済は低迷し、結局、９３年には原発再稼働へと方針転換することになった。日本はこのような愚を繰り返してはいけない。

　　　原発をすべて停止したから安全だと言うわけではない。福島原発だって地震で緊急停止していた。このままだと電気料金は２５％も上がり、停電は日常茶飯事となり、日本の産業も流通も壊滅する。日本の没落は目に見えている。その上、石油やガスは世界的に日本のせいで急騰する。もはや、世界は救えなくなる。原発技術は進歩している。飛行機だって２０世紀の前半では、決して安全な乗り物ではなかった。今では統計学的には自動車よりも安全な輸送手段だ。

災害は予知できない

竜巻注意情報
ＧＷの最終日につくば市を襲った竜巻被害に驚いた気象庁は、同じような気象条件になった５月１０日に、はやばやと竜巻注意情報を出した、ＮＨＫもこれに乗り重大ニュースとして速報したが、どこにも竜巻は発生せず的中率０となった。重大ニュースの速報で使われるチャイムを鳴らし、「○○県に竜巻注意情報　竜巻など突風に注意」とテロップを流し、「急な風の変化や雷・雹など兆しある場合は頑丈な建物の中に」というメッセージまで加えた。気象庁が大津波警報などの「警報」を発令すると、ＮＨＫは直ちに警報を放送することが気象業務法で定められているが、竜巻注意情報の速報は義務づけられていない。
　　　

　　同じような警報システムとして「Ｊアラート」がある。２００７年２月から運用されているが、４月１３日の北朝鮮のミサイル発射では、全く反応せず予定コースだった沖縄県では音沙汰なしで役立たずに終わった。このシステムは１１０億円を投じて運用している。通信衛星を使って、災害などの情報を捉えて、各自治体に流すシステムだ。開始してから「福井県にミサイル着弾」とか、「愛知県庁が攻撃対象」などと誤報が多く、さらにシステム障害もあり緊急時には役に立たない無用の長物だ。３１１では津波情報をキャッチしていたが、肝心の災害地域は殆どが、このシステムの未整備地域で情報がなかった。


　　　災害情報などに詳しい専門家は「竜巻の予測は突発的なゲリラ豪雨よりも局所的で難しい」と指摘している。地震予知も同じで、政府の地震予知専門委員会の委員長である東大名誉教授の阿部勝征氏は「地震はいつどこで起きても不思議でない」とまるで素人まるだしのコメントしかできないのだ。巨額の国家予算を使って地震などの研究をしている学者たちは、論文執筆だけに精を出すのではなくて、もっと実用的な結果を出すことに専心すべきだろう。

ビッグデータの時代

ビッグデータ

　　　情報量の単位を並べると キロ＜メガ＜ギガ＜テラ＜ペタ＜エクサ＜ゼタ＜ヨタ となる。世界中で毎日生成されるデータの大きさは、2.5EB（エクサバイト）という大きさだ、既存データの90%はこの2年以内に生成されたものだ。このようなデータは、気象情報を収集するセンサー、ソーシャル・メディアに掲載された投稿、インターネット上に保存されたデジタル写真、ビデオ、オンライン購入の処理レコード、携帯電話のGPS信号など、さまざまなソースで生成されている。これらを総称してビッグデータと言われている。ビッグデータは3つの側面（種類、スピード、容量）を持ち合わせている。

種類 (Variety)：ビッグデータは構造化データとは限らない。テキスト、音声、ビデオ、ログファイル等のさまざまな種類の非構造化データも存在する。
スピード(Velocity)：即時性が求められるビッグデータをビジネスで最大限活用するためには、入手した時点ですぐに利用可能でなければならない。
容量 (Volume)：ビッグデータの特長はその容量の巨大さだ。企業内にはデータが溢れており、数テラバイトから数ペタバイトにもおよぶ。

　　　　ビッグデータは企業にとって対応必須の課題だ。新しい種類のデータに基づいて知見を得ることで、より俊敏なビジネス基盤を構築し、以前なら不可能だった課題にも対応できるようになる。IBMを始め日本の各企業もそれぞれ独自のBig dataプラットフォームを構成して、一連の新しい可能性を生み出し、組織全体のニーズに合致したソリューションの構築を実現しようとしている。

海外美術館展

海外からの絵画展
　　　昨年は災害で海外からの作品がこなかったが、今年はアメリカからからメトロポリタン、ボストン、ロシアからはエルミタージュ、ベルリンなどの美術館からの作品の展示が目白押しだ。中世の絵画には聖書などの宗教からの題材が多く、日本人にはなじみにくいものが多い。フェルメールなどは日常的な題材を人物とともに克明に描く手法、思わず引き込まれる光の世界など魔法の世界と言われて、これにかかった人は、全部の作品を目にしてみたいとの誘惑に駆られて、欧米の美術館へ巡礼の旅に出るそうである。フェルメールを極める旅などとして、旅行社からツアーも売り出されているそうだ。


　　　フェルメールなどの宗教的背景が希薄な作品は日本人にはなじみやすいが、ダビンチやラファエロに代表されるルネッサンス絵画の鑑賞には、旧約聖書など宗教に対する知識と理解力という障壁が日本人にはある。エルミタージュと言えば、ルーブルよりも作品数は多く、中でも、ダビンチの２作品が注目に値する。今回、日本には来てはいないが、絵画愛好者ならば一度は目にしておきたい作品だ。


海外の美術展 ：
エルミタージュ4/25~7/16国立新美術館http://t.co/YiLr7Zjq、
ボストン3/20~6/10国立博物館http://t.co/jtR1sbcu、
ベルリン6/13~9/17西洋美術館http://t.co/b6helk1Y、
ＮＹメトロポリタン10/6~1/4　東京都美術館http://met2012.jp/

語学教育の撤廃

大学の語学教育
　　　どこの大学でも英語は入学試験にあり、入学後も１，２年では必修科目となっている。ある大学の調査データによれば、中学と高校で英語が苦手だった学生は60％にも達している。そのうち45％は嫌いな科目だったという。このことから、中高での英語教育が効果を上げていないことをよく認識すべきである。英語は学生から嫌われている科目の筆頭かもしれない。社会に出てからも、90％の大学卒業生は日常的な普通の会話すらできないという。これでは日本の英語教育は、莫大な費用と時間をかけて、全く無駄なことをしていることになる。その他の外国語を履修するカリキュラムなど論外となる。


　　　会話は駄目でも、読めればいいという話もあるが、読み書き聞き語れなければ、その言葉に関しては、かたわ者である。英文を正確に読むことは難しく、読めればいいと思っている人の大部分は、読んだつもりかもしれないが、意外と正確に理解できている人は少ない。その理由は書く、聞く、語る能力が不足しているからである。言うまでもなく、語学は文学などを研究する一部の専門家を除いて、普通の人には手段であって学習や研究の目的ではない。意味のない語学教育を大学で学習することを即刻に中止すべきである。語学の授業は他の専門科目の授業に振り向けた方が、よほど全体の教育としての効果を上げることができる。

　　　ある国の言葉を使って仕事や勉強をしなければならない人は、半年をかけて、その国の言葉に没頭する集中学習だけが効果を上げることができる。だらだらと１週間に２，３回の授業を続けてもあまり意味がない。大学は学問をするところである。語学は学問ではなくて、単なる手段であるから大学で学ぶ必要はない。中高で6年間も学習する機会があるのだから、先生や授業の方法を変えることで英語の学習は十分に効果を上げることができるはずだ。

英語公用語の問題

英語公用語
　　　英語を社内公用語にして社長自ら英語で挨拶しているのを聞くと、余りにも幼稚な言葉遣いで、これではかえってビジネスを失うのではないかと心配になる。やはり最も使いこなれた言葉で挨拶をし、仕事をする方が効率的だしカネ儲けにもつながると思う。言うまでもなく、言葉は目的ではなくてビジネスや旅行をするための手段だ。経済産業省の統計によると、昨年度、外国語会話教室に通った受講者数はほぼ１０００万人で、会話学校の売上高はほぼ１４００億円になるから、生徒１人当たり１～２万円の授業料を払っている事になる。外国語といっても英語が９５％超で、講師は９割がた外国人が占めている。そしてそこで勉強したからといって、英語が上達する保証はどこにもないことが問題だ。講師になる外国人も、母国で英語の先生になるための訓練を受けて資格をもって来日するわけではなく、金髪で青い目をしていれば、どんな英語を喋ろうとも無条件で採用されるという。日系で抜群の英語力を備えていても、日本での会話学校の先生にはなかなか採用されなかった米国人から聞いた話である。

　　　会話学校に無駄な投資をすることも問題であるが、中学から高校まで６年間も英語の授業を必須科目として勉強し、なお、大学へ入るための英語の試験まで通りながら、全く英語が口に出てこない日本式の英語教育こそ問題にすべきである。我々の世代では、外国語は読めるけれど、聞くこと、書くこと、喋ることは苦手と言う人がほとんどある。考えるまでもなく、これは嘘で、実際には読むことすらもあまり出来てはいないのである。言葉は目と耳からしか入ってこない。入ってこないものを書いたり喋ったりして出すことは出来ない。耳からは入らないし、後は目からしか入りようもないのであるが、実際には何も入ってこないものをアウトプットできるわけがない。


　　　最後に発音のことを申しておきたい。日本式の英語教育の欠点は発音記号にあると思う。辞書に出ている発音記号どおりに教室で言わないと、英語の先生に直されることになってしまう。この発音記号どおりにアメリカで発音しても全く通じないことを経験している人も多いと思う。メジャーに入ったある日本の選手が、誕生日を聞かれて「エイプリル」が通じなかったので、会話は諦めたと言っていた。直ちに発音記号なるものを廃止して、カタカナで実際に近い表現にすべきと思っている。日本からきた出張者が、ＮＹでコカコーラを飲みたくなって、「コーラ」と注文すると必ず｢コーヒー｣が出てくると嘆いていたことを思い出す。これは「コーク」だからだ。最後に、アメリカで日本人にとって発音の難しい固有名詞を思いつくままに挙げておく。
＊ Orlando, Atlanta, Seattle, Detroit, Pentagon, 　Manhattan, Connecticut

ギリシャ語 みたいだ

ギリシャの財政破綻
　　　財政破綻の代名詞となった国だ。ギリシャ見たいになるから増税するという。紀元前2500年頃から文字を駆使し、物事を根源的なところから追求する哲学という知的な営みをしてきた文明先進国のギリシャであるが、近年、さまざまな腐敗が積もり積もって、インチキな行政が暴露されてしまった。人口が日本の10分の1程度の1100万人の小国が世界を揺さぶった。財政規模は横浜市程度だから、日本がギリシャ見たいになることはない。産業としては観光業とオリーブなどの農業しかない国であるが、何故かとてつもない大金持ちがいる。たいてい上層階級、弁護士や医者のカネ持ちは脱税をしているし、小売店でも税金を納めないのが一般的と言われている。アングラ経済がGDPの半分近くにもなり、EU内でも楽観的で「だらしがない」と見られている。
　　　

　　　　　もともとEU加盟の時にも、反対が多かったが、国際的な存在感や求心力を高めるために、できるだけ多くの国をEU内に取り込まざるを得なかった。これでギリシャはEUという後ろ盾ができたから、ますます借金をしやすくなり、2004年のアテネ五輪ではインフラ整備などに派手に投資した。このつけも今回明るみに出た。
EUとIMFが緊縮財政と引き換えに、総額３０兆円もの救済措置をとってきたが、今回の総選挙では、やはり、緊縮財政では苦しいからそれを推し進めてきた与党は敗北して、また不安定な財政上状況になるみたいだ。


　　アテネ市街でデモをしている人たちは、殆どが公務員で、この国で働いている人の40%は何らかの形で国が面倒を見ているという。彼らの給与は民間の3倍で、お手盛りは日本の比でないみたいだ。EUもIMFも救済する代わりに、厳しい給与カット、年金削減などを要求しているからである。既得権益を取り上げられそうになったら、必死になって権益を守ろうとすることは、どこの国でも同じである。財政改革は容易ではない。

瓦礫処理と言うおいしい仕事

瓦礫処理を長引かせるメリット

　　　１年かけて、太平洋を漂流してアラスカやアメリカに辿りついたサッカーボールやオートバイの話がニュースとなっている。海外の拾得者が持ち主だった人を探して返還すると言う事は美談として成り立つ。足元を見れば大震災から１年で処理できたガレキはわずか６％と言うからこれは野田内閣と環境庁の恥さらしな醜聞としか思えない。自治体にお願いすると言うだけしか知恵のない細野大臣では全く期待できそうもない。


　　　廃棄物処理場は迷惑施設だから、どこの自治体もギリギリでやっている。焼却炉は耐用年数が２０年と短く、建設地だけでなく財政の圧迫の中で全く新設のメドもたたない。だから自治体が被災地のガレキを受け入れを渋るのは、住民の過剰な放射能の心配というだけでなく、そもそも他県の分まで処理する余力がないという構造的な事情なのだ。さらに、役所や縄張り意識が相も変わらず仕事を遅らせている。内閣の関係閣僚会議で新たに盛り込まれた対策として「セメント会社など民間企業にも協力を要請する」というが、もともとあった提案も環境省の縄張り意識と怠慢で放置されていただけだ。

　　　民主党の一般廃棄物推進議連は、震災前から、民間のセメント工場の焼成炉の利用を研究していた。ゴミはセメントの原料になる。大手セメントメーカーも、自治体に代わって家庭ゴミを焼却することに前向きなのだ。廃棄物処理にあたり、環境省は自治体に補助金を出している。そのようにして国は地方をコントロールする権益を持ち続けている。そこに民間が割って入ることを、役人は好ましく思わないだけだ。彼らにとっての仕事とは、毎年、予算を獲得する案件があり、獲得した予算を地方に配分する権限こそが狙いだから、廃棄物処理を促進するメリットは全くなく、むしろ長引けば長引くほど、彼らの権限を維持できるからだ。このような役人根性こそが最大の廃棄物で早急に処理されるべきものだ。

原発停止に思う

原発事故の責任者

　　　原発全運転停止という事態に遭遇して、あらためて当時のことが思い出されて来た。内閣府原子力安全委員会の委員長は、原子力安全委員会の重責を認識する人でなければならなかった。「東大で安全規制行政など原子力社会工学を研究してきたエリート中のエリートで、漫画を描くことが趣味でＨＰにも掲載した事がある」と言うような人は適任ではなかった事を示した。事故直後のＮＨＫニュース９に登場していた斑目氏に「今後の見通しは」というキャスターに質問を振られた時の斑目氏の身振り顔つきには誰もが驚いたことだろう。何か言葉にならない嘆声と共に頭を振って、身震いするように肩をすくめながら、「とても、とても、とても、そんな、見通しなんて言える状況じゃないですよ」と手を振っていた記憶は生々しい。天から降ってきた難題に呆然自失して、途方に暮れて為すところを知らずという子どもみたいな様子だった。いかにも東大の先生だったような細縁の眼鏡、グレイのスーツだが、その身振りは全く原子力の安全を任されている専門家としてのしぐさではなかった。


　　　　事故翌朝の被災地視察に、管総理のヘリで同行して、総理の質問に「大丈夫、大丈夫だ。水素爆発は起きない」と繰り返していたそうだが、その８時間後に１号機で水素爆発が起きた。六ヶ所村核燃料再処理施設問題を追ったドキュメンタリー「六ヶ所村ラプソディー」を作った監督は、「当事者意識の薄い喋り方をする人」と評しているそうだ。国家に対し重要な責任を負うポジションにある人は、必ずしかるべき人でなければならないと思う。優れた研究者が危機管理能力に優れている訳ではない。大学教授としてのキャリアが、そのまま実世界の責任を伴う職責に適しているわけではない。むしろアカデミックの世界だけしか知らない先生方は、このような領域での仕事を安心して任せるわけにはいかにと思ったほうがよい。

管理と安全

管理と安全
壊された日本のシステム
　　　ここのところ海底トンネル落盤事故、観光バス衝突事故など以前の日本では考えられないような事が続いている。失われた20年の間に、自動車、エレベータ、湯沸かし器、食中毒など品質に関する事故や事件が多い。１９８０年の当初、２１世紀は日本の世紀などとハーバート大学の教授に煽てられたのが嘘のように思われてしまう。第二次大戦後、アメリカから日本へ持ち込まれた品質管理の方法や思想はその後、日本的品質管理といわれて世界を席巻したとまで言われていた。


　　　メイドインジャパンは安かろう悪かろうから、世界の一級品へと見事にイメージを変換させた。経済的に絶頂期の日本へ密かな罠が二つ掛けられた。一つがアメリカから金融工学であり、もう一つはイギリスからの品質管理である。前者はさておき、後者は英国思想がISOという国際標準の旗印で現れた。

　　　いまや日本でISOといえば品質か環境の代名詞みたいになっている。ISOの管理思想は第3者査察だから、文書ベースであり、実態はともかく、まず書類上ですべてうまく事が処理されていればそれでOKという世界である。日本的品質管理は何よりも現場重視で書類は後からついてくるというもので、いいものができるまでは手を抜くことができないシステムであった。

　　　マニュアルはどうであれ、実質を重要視する思想で世界の頂点にまで登り詰めたのが日本のシステムだ。現在ではISOの管理思想が支配的であり、日本的品質管理は何所へ行ったのかと米英からからかわれる始末である。勿論、以上の話は物事を分かりやすく説明したまでのことで、ISO思想にも管理のオープン化など学ぶべき面は多々ある。日本の品質管理を育ててきた学者たちがISO思想に対して、余りにも無力だった事にすべての原因があるようだ。

原発停止

原発停止
　　　　　５月５日に北海道泊原発が休止するから日本の原発５０基はすべて運転休止となる。休止中でも冷却水を止める事は出来ないから、電気を使ってポンプを動かし続けなければならない。もしもこの間に福島のような事が起きたらアウトとなる。実は福島でも初めの地震で制御棒が働き核反応は停止していた。だから、原発がすべて休止しても、脱原発派が歓声を上げるほどのことではないと思う。 　　　　

　　　　原発がなくても日本の電力は十分と言う根拠は理解できない。事故の起こる１年前までは電力の３０％を原発が供給していたはずだ。これをすべて別のエネルギー源に頼らなければならないが、頼りになるのは火力以外にはない。どんな設備でも設備保全のためには定期点検が必要で、必ずある一定期間運転したら、休止しなければならない。だから、電力を安定的に供給し続けるには、冗長性すなわち余裕が必要だ。さらに、突然の故障も想定しておかなけらばならない。

　　　家庭用の電力については夫々に節電の協力をすることには誰でもやぶさかではないと思う。しかし産業ようについては、できるだけ生産に支障をきたすようなことは、日本の経済状況を維持するために、避けるべきだろう。エネルギー政策の転換はそう簡単にはできない。とりあえずは、準備の整った所から原発を再稼働させて、その間にこれからのエネルギー政策を十分に練り、将来の成長に齟齬があってはならない。

民主党政権破壊計画

民主党政権を破壊したシステム
　　　このブログでは事件の当初から、民主党の実力者を狙い撃ちした東京地検特捜部の仕業とのスタンスをとってきた。そして、その通りの見解で、この事件も終末を迎えようとしている。最初の秘書の逮捕から３年経過して、彼を無罪としても、この間に民主党政権が自民党政権以上に官僚政治となってしまったので、国家の意思としては成功したと言うべきだろう。

　　　この間にマスコミが行った小澤氏悪人論が国民の中にも定着してしまった。そして相変わらず大新聞では何とかこのイメージを残して、彼を抹殺してしまいたいようだ。マスコミと同様に、彼が復権したら報復されるのではないかと戦々恐々としている人たちも多い。道義的責任など曖昧な言葉で何とか小澤氏をやりこめようとしている政治家、評論家、大新聞、ＴＶは誠に滑稽で、彼が無罪で何をそんなに怖がっているのだろうか。彼がそれほどの大人物と言うことを改めて知った。都知事も同じであれほど傲岸不遜な人でも、彼が怖いのか「黒い無罪」という。

　　　　
　　　２１世紀の日本でかくも異常な魔女狩り裁判が行われた事は歴史に明記されるべきだろう。「政治的謀略」と「人権破壊」が白昼堂々と行われ、大メディアはそれを批判するどころか、検察のリーク情報を垂れ流しそのお先棒を担いだ。しかも、それに対して恥じるどころか、彼はまだ腹黒いと言う。結局、帳簿の書き間違いだけで、これ程の大袈裟な事件に仕立て上げた特捜部は、やはりどこかの指令で小澤潰しに動いたと言う印象が推認される。指令は国家の意思ともいえる。これまでに同様に抹殺された田中角栄、鈴木宗男、佐藤優、堀江貴文、植草一秀、高橋洋一などみな同じ類だろうか。数々の疑問を残してこの事件も６日には幕が引かれる。

脳にいい事をする

脳は鍛えられるか

　　下記の書物を見つけたので、学問的な書物かと思って、店先でページをめくってみた。昨年来、自己啓発、健康、脳の鍛錬などの本や道具が売れているという。立ち読みしただけであるが、平易な内容で、あまり特別のことが書かれているわけではない。具体的な方策として、不平を言わない、まずは人に感謝する、新鮮な野菜や果実を摂取する、瞑想や散歩をする、12時前には寝るなどと、身体と精神の健康法みたいなことが挙げられている。


　　題名とは関係ないみたいであるが、まとめれば「悲観的にならずに、できるだけ楽観的に物事を考えれば良いことが起こるでしょう」となる。脳科学や心理学の学問的な内容にも触れてはいるが、すべてのデータは、くよくよせずに物事を楽観視する方が長生きしたり、病気がよくなったりすることを示している。


　　昔から伝承されてきている健康や生活に関する言い伝えで「病は気から」とか「信ずる者は救われる」とか「明けない夜はない」などのことは、現代科学から見ても当を得ていることとなる。まさにGWの最中であるが、あまり騒いだりせず、羽目を外さずにのんびりと散歩したり、本を読んだりして過ごすこととしたい。

＊M.シャイモフ著「脳にいいことだけをやりなさい」三笠書房　1400円

風を吹かす

風を吹かす

検察の隠語「風を吹かす」（2010年2月3日を再掲載）
　　　検察からのリークなどはあり得ないと、マスコミは書きたてている。記者たちが苦労して集めた情報を基にして記事を作成しているからという。また、検察側でもマスコミの情報は検察が把握しているものを上回るものもあるなどと、検察の怠慢ぶりを自ら語っているものまである。元大阪高検の公安部長だった三井氏の書いているものに出てくる言葉が、タイトルの「風を吹かす」である。検察内部での隠語ではリークのことをこのように言うそうだ。マスコミを騒がせ、国民世論を味方につけて、容疑者を逮捕し起訴する頃には大悪人に仕立て上げることは、検察の常套手段とまで書いている。


　　　三井氏は30年間の検事生活で、組織内部の裏カネづくりを告発したが、口封じのために言いがかりみたいな公務員職権乱用罪で逮捕起訴された経験を持つ。検察庁の裏カネは年間6億円とも7億円ともいわれる調査活動費と言う名目で、法務省幹部が地方に出張した時の官官接待費、ゴルフ、飲食、マージャンなどの遊興費として、長年の慣行で認められてきた。

　　　2001年に告発したこの裏カネ問題は、税金の無駄遣いは言うまでもなく、検察が行った違法行為として、事実ならば悪を追及する検察が自ら手を汚していたという大スキャンダルのはずだった。微罪で逮捕された三井氏は口封じのための公訴権の乱用を武器として争ったが、有罪とされた。大阪高裁の判決では、検察の裏カネ作りは虚偽ではなく部分的には認定されている。

　　　現政権では検察での取り調べの可視化法案、検事総長人事を国会承認案件にするなど、検察に対する牽制球が放たれようとしている。これまでに隠してきた検察の恥部は、もしも民間人が検事総長にでもなれば、明るみに出されてしまう。リークなどではなく、堂々と説明を果たす責任はむしろ検察側にあり、検察のいう説明責任と言う言葉をうのみして、そのまま報道するマスコミも安易にすぎると思う。

通常の放射線量

通常の放射線量

日常生活の放射線量
　　

　　これまでの自然放射線による年間被曝量は、もともと日本は世界平均の２．４ミリシーベルト（mS）と比べても低くて１．５mSだ。毎日発表されている新宿駅付近での値は１mSにも達していない。世界にはこの値が１０mSという地域がブラジルやインドに存在している。これらの地域での健康調査が過去何回かWHOで行われているが、他の地域との有意差は認められていない。1960年代から70年代にかけて、米ソ冷戦時代に核実験が両国で１７００回、世界全体では２２００回も行われた。その時の値は、日本でも平常時の100倍から1000倍になっていた。現在もこの時の影響が残留している。
　


　　放射線は、これ以外にも医療検査で被曝する。世界の平均は年間０．７mSであるが、日本人はこの3倍の２．２mSに達する。WHOからは「日本人は被曝好き」とからかわれている。医療には検査と治療があるが、このほとんどは検査である。特に、CTスキャンでは、１回が年換算で7mSになる。この他、バリウムを飲む消化管エックス線検査、胸部レントゲン検査などでも被曝する。


　　健康に良いと言われているラドンやラジウムを売り物にしている温泉も多いが、いずれもかなりの放射線を出している。食品、建材、塗料にも使われている。このように放射線は多くの分野で日常的に有効に利用されているが、いずれも健康に影響するものではない。しいて言えば、子どもたち医療検査では、注意した方がいいかもしれない。

陸山会つぶしの陰謀

小澤事件
　　　　何もない所に火を付けなければならない理由は霞が関にあり、同じく大新聞にもあった。彼には既得権益を破壊しないと日本は崩壊すると言う理念があり、政権交代で彼に権力を握られると、実際にこれまでのような甘い汁を吸い続ける事が出来なくなることを恐れた。東京地検特捜部が手を付け、マスコミがこれに乗った。 　　　

政権交代直前の０９年３月にまずは、彼の元秘書を政治資金収支報告書の記載ミスと言うどの政治家でも犯す微罪で逮捕した。立証が難しいとみて別の秘書二人も逮捕した。これだけでは不十分と見て、ゼネコンからの裏献金という妄想を抱いて突っ走ったが、結局は二度にわたり不起訴決定を出した。

　　　　特捜部はなおも何処からかの指示で、虚偽の捜査報告書を作り、検察審査会を使って強制起訴と言う手を使った。この検審と言うのが本当に開かれたのかどうかすら疑問で、素人が何をどの程度議論したのかすらわからない。提出された強制起訴の文章は明らかに法律の専門家が作成したものだった。

　　　　基本的人権を守るために適正適法な手続きという民主主義のルールすら守られていない。小澤事務所が問われた政治資金収支報告書の記載ミスという取るに足らない過ちと比べたら、検察審査会を管轄する裁判所の犯した罪は遥かに重く、民主主義国家の存立すら危険にさらすものと言わざる負えない。
　
　　　　この事件は司法の信頼というその根幹を揺るがすものだ。それなのに相も変わらず新聞は「シロだが灰色という司法判断」とか「それでも残る疑惑」、「説明責任がある」などと彼を攻め立てる。当初、新聞は裏ガネ一色だったはずだが、いつの間にか秘書の監督責任などに変わった。ケジメは新聞の方が付けるべきだ。

目的は達成された

それでも目的は達成された
　　　　　冤罪だろうが何だろうが彼を動けなくしておく事、即ち座敷牢に入れておけば、民主党政権などはあとは自由に既得権益集団の思うように操れる。事実、今の政権は自民党政権以上に官僚べったりでしか仕事ができなくなっている。まだ灰色だ黒だと言っている政治家、評論家、大新聞は皆、彼のことを怖がっている人達だ。
　　　　
　　　　２００９年３月の秘書逮捕から３年間が経過して、その間の９月に政権交代選挙があって民主党政権が誕生したが、まったく骨抜きの政権で自民党以上に霞が関寄りの政治が行われている。既得権益集団は無罪判決が出たが目的は十分に達成した。その集団と新聞が結束すれば何でもできることを示した。これは、さかのぼること７５年前にも同じ様な事があった。

　　　　小澤氏が無罪になってほしくないマスコミ、政治家、評論家たちは、相も変わらずに説明責任とか道義、倫理などを持ち出して黒い無罪などと激しく攻撃している。国 民の生活が第一と主張して、民主党政権を成立させたのは小澤さんであることを思い出すと、彼は政権交代の最大の功労者だったことが分かる。副総理や政調会長が偉そうな発言をしているが、まるで子どものような内容だ。

１国２制度

香港とマカオ訪問記　　　
　　　GWに先立ち、１９９７年７月にイギリスから返還された香港、１９９９年１２月にポルトガルから返還された澳門に行ってきた。２０年くらい前に訪問した事があるので、中国になってからどのように変貌したのか興味があった。また１国２制度という、我々には考えられないシステムが、どのように機能しているのかについて知りたかった。何故ならば、中国が真の意味での近代化を遂げるには、この旧植民地が果たす役割が大きいものと考えていたからだ。双方とも２０年前と比べたら、経済的な発展だけはよく理解できたが、通貨、言葉、システムなどは全部、中国本土とは違うこともわかった。


　　　　中国語を理解しているわけではないが、中国語は唯一つの言語があるのではなくて、上海の人と北京の人では会話ができないくらい中国語は幅が広い。香港には北京語学校から広東語の学校など様々ある。その上に英語や日本語など小学校から３ケ国語ぐらいの学習が普通だ。また、勉学の程度でクラス分けもあり、子どもたちは遊んでいるとどんどんおいて行かれる。日本人観光客にとっては、ここでは昔の漢字が使われている所だから、看板の文字などは北京などにいるよりも分かりやすい。


　　　　香港と澳門の間は船では５０分、ヘリコプターで１０分位の距離であるが、ビジター以外でもパスポートチェックがある。それくらい、この２地域への出入りは厳しく管理されている。本土の中国人が香港の居住権を得るには１億円はかかるみたいだ。香港で子どもを産めば、その子には香港で出生届をだして居住権が得られるから、妊婦がカネを使って香港の病院で出産することが行われている。しかし、これも制限が厳しくなっていると言う。つまりカネが高くなっているみたいだ。


　　　　香港の人口は現在、７００万人だが、観光客は昨年５０００万人で、その内３０００万人は本土からの中国人という。２０年前は日本から訪問者はお金に見えたが、今は中国人がお金に見えると言われた。中国人の１０％は富豪がいる。人口は１３億人だから、日本人の人口と同じだけカネ持ちがいることになる。幸いなことには、地震や原発災害があっても安心安全という日本ブランドだけはまだ生きているみたいだ。香港の人たちにとって、最も行きたい国のトップは日本で、北海道の雪や温泉、日本食にあこがれているという。マカオについては別の機会に紹介したい。

ロンドン五輪

五輪参加１００年

　　　１９１２年にストックホルムで開催された第５回オリンピックに日本選手が初めて参加してから１００年目に当たる。ロンドンでは１９０８年と１９４８年に開催されて来たから、今年で３回目の開催となる。また、ロンドンでの大会には日本選手は初めての参加となる。第二次大戦後の１９４８年には日独伊の３カ国は敗戦国として参加が認められなかったからだ。

　　　

　　　ストックホルム大会に参加した日本選手は短距離の三島選手とマラソンの金栗選手の二人だけだった。国民の期待がかかっていたが、結果は惨敗で、特にマラソンでは酷暑のレースで金栗選手はレース途中で意識もうろうとなり棄権した。その後、この時の失敗をもとにして、日本のマラソン強化に尽力して、後年、日本のマラソン王となった。１９６６年、７５歳のときにスウェーデン五輪委員会から招待されて、五輪会場で半世紀ぶりのゴールを果たした。


　　　日本の金メダル獲得数は夏季１２３個、冬季９個となっている。前回の北京では９個だったから、これを上回る事が期待されている。参加することに意義がある五輪だが、参加するには国民のカネが使われているのだから、代表に選ばれたら日の丸が期待されている。負けた選手がよく「楽しめたからよい」とコメントするが、これほど国民をバカにした発言はない。７月２７日の開会式から、８月１２日の閉会式まで、ロンドンの東側、テームズ川の北側で１５日間の熱い戦いが繰り広げられる。なお、世界標準時のグリニッジ天文台はちょうど、テームズ川を渡った南の丘にある。川底にはトンネルの歩道がある。

＊Royal Greenwich Observatory

原発を考える

白熱教室
　　　ハーバード大学Sandel教授の白熱教室では、愛国心と正義、死刑の善悪と言うような議論が分かれる難しい問題が提議されている。もとより白か黒の結論を出す事が目的ではなく、頭を活性化させて討論する事が求められる。原発は継続か廃止かという二者択一の議論を進めるのではなくて、今、現実的な道は何かを求めるべきだ。

　　　1963年10月26日、東海村で初めて原子力発電が行われた。この50年間に商業用の設備は54基となって、2010年には電力の30%を供給していた。初期の段階で原発に反対したのは湯川先生だけで、原発は危険だから中止せよという声は学者は勿論、殆どなかった。今となっては全てを負の遺産とはできない。いずれはウランの枯渇で、世界中の原発はなくなるだろう。また化石燃料もいずれは枯渇する。人類はその間、様々なエネルギー源を開発していかなければならない。


　　　昨年の夏は東北方面への旅行はしたくなかったが、今年の夏は関西方面への旅行だ。何故ならば突然に停電になって灼熱地獄に襲われる心配があるからだ。熱中症の被害も増えるだろうが、京都や滋賀の知事さんたちが責任をとってくれるのだろう。また、企業にとっては電力の安定供給は生産計画の基本だから、電力リスクの存在は脱日本の要件となる。福島の事故を起こした４基は原発としては廃棄処分されたので、日本の商業用原発は５０基となった。

ダブル・スタンダード

ダブル・スタンダード
二重基準
　　　ハトさんが、ＩＡＥＡはダブルス・タンダードを使っていると言った事が、イランに利用されたと非難されている。核廃絶を訴えてノーベル平和賞まで受賞した米大統領は国内では堂々と新しい核の開発をしている。廃絶と言うのは古い世代の核兵器だ。二重基準が批判されているが、これこそ国際的には戦略的に使える道具なのだ。この道具をもっともらしく使える政治家が有能だと思う。ハトさんはこの道具を使うには余りにも正直すぎるだけだ。 　

　　温泉への入浴は健康増進と病気回復の効果があると昔から実証されてきた。温泉にも放射能を含むものがある。成分に放射性物質のラドンやラジウムを含んでいる放射能泉は特に神経痛や気管支ぜんそくリウマチなどにいい。放射能泉のある地域では水中空気中の放射能が普通の地域よりかなり高いが住民への影響はない。

　　　がん治療に人気のある温泉はラドンが豊富だ。放射線を売り物にする秋田県玉川温泉、鳥取県三朝温泉、山梨県増富温泉、北海道長万部の二股ラジウム温泉など色々とある。阿賀野市の村杉温泉では、2766ベクレル（リットル）の高い濃度が最大の売りだ。WHO推奨基準、150ベクレルを大幅に超える。ここにも二重基準みたいなものが存在する。

変わる東京

東京の新名所
　　　第二関東大震災が予想されているが、その前に東京は変化している。東急プラザ表参道は原宿のド真ん中にオープンした新ファッションテーマパークである。これだけにとどまらず、5月22日にはツリータワーの営業がはじまる。さらに、渋谷ヒカリエと続く。既に、ダイバーシティお台場、三井アウトレット木更津などの営業が始まっている。1914年創建された東京駅の復元工事もこの秋には終わる予定だ。

　　　
　　　山の手に住んで生活していると余り気が付かないのであるが、ここ10年の間に、東京もかなり変身した場所があることに気が付く。六本木周辺の六本木ヒルズとか東京ミッドタウンは都心に近いから、訪れる機会も多いが、新橋駅からから品川駅にかけての東側には、何かの機会がないと、あまり行かない。

　　　新橋駅から浜離宮にかけて、汐留カレッタをはじめ、高層ビル街が出現して、見上げてみると、空が少ない景色はNYマンハッタンを思い出させる。また、品川駅から品川インターシティを抜けて天王洲アイルにいたると、ボストンの港に近い風景を見ることができる。

　　　5月22日にオープン予定の東京スカイツリーは話題となっているが、浅草橋から東武電車で隅田川を渡った業平橋の駅の東側にある。在原業平に因む駅名も既になくなっている。1990年のバブル崩壊後、失われた20年と言われているが、その当時誕生した子供たちが大学を卒業して社会人1年生となる年だ。ネットと言う狭い世界に閉じこもらずに、大いなる夢を描いて活躍してもらいたいと思う。

ビジネスは自分の頭で

ネットはビジネスの補助手段

時には孤独たれ（２）

　　学生も含めて今の若者たちが、ネットを頼りにしないと生きていけないような風潮を戒めるつもりで、昨日書き始めたが、話が少し昔話になってしまった。先日、ある企業の人事担当者に会う機会があった。入社前の研修会や入社後の新入社員教育では、何も言わないとほぼ全員がタブレット端末かスマホを持ってきて机の上に当然のように置くそうだ。それがまずはビジネスとして当然のことと思っているという。そこで、教育担当者は準備していた小型のノートを配布して、ＩＴ機器はバッグにしまうように指示したところ、全員の顔に不安そうな表情が浮かんだという。
　

　　まるでビジネスはＩＴ機器でするのが当然と思っているらしい。そうではなくてビジネスは自分の頭で考えて、人と人が顔を突き合わせて行うものであることから教育を進めるという。日本でのメールの本数は、毎日20億万通あるが、その内、７、８割はゴミメールと言われている。大企業の管理職ともなれば、日に３００通ものメールを受けるが、全部目を通すことはできないし、目を通す必要もない。重要な意思決定事項をメールで送りつけたら、連絡が終了したと思っていたら大間違いだ。


　　ネットで流れてくるSNS、ブログ、メールなど、自分も参加しているから分かるのだが、そのほとんどは余り価値のあるものはないと思わなければならない。真実の情報はネット上にあるのではなくて、自らの足で見つけ出し、自らの頭で生み出し、はじめてＩＴ機器を使って、文字の情報として文書にするものだ。メールやツイッター中毒にならずに、たまには1人で海岸や山に行き、孤独の中で思索を重ねる修練を積むことで、さらなる新しい自分を発見することができるような気がする。